“副首都・大阪”の構想を掲げる松井一郎大阪府知事。大阪の発展を加速させるインパクトとなる万博と統合型リゾート(IR)の誘致や、イノベーションの創出などにより、東京オリンピック・パラリンピック以降の日本の牽引を目指す。
日本では「東京一極集中」が進み、政治・行政の面において中央集権体制が続いています。災害のリスク面だけをとっても、この「東京一極集中」はわが国の危機管理として望ましくありません。日本は地震列島ですから、首都直下型地震が現実となって東京が大打撃を被り、機能を停止した時に経済が成り立たないというのでは国として脆弱です。
日本の安定的な成長維持を支える、国際競争力をもつ二極の拠点都市を確立すべきです。そういう意味においても、東西二極の一極を担う日本の成長エンジンとして、”副首都・大阪”の存在は重要で、我々が果たすべき役割だと考えています。